防火管理者、
外部委託できます

いいえ、すべての建物で外部委託ができるわけではありません。
建物の用途・規模・管理形態によって、消防署との事前協議が必要です。一般的には延床面積1,000㎡未満の小規模な防火対象物が対象となりますが、詳細は個別にご相談ください。

基本的な契約期間は1年間で、自動更新となります。
防火管理者の業務は継続的な管理が重要なため、短期間での解約はお勧めしておりません。ただし、やむを得ない事情がある場合は、3ヶ月前までにご相談ください。

基本的には実地での訓練が望ましいですが、状況に応じてリモート（オンライン）での訓練も可能です。
コロナ禍以降、消防署でもリモート訓練を認めるケースが増えています。建物の状況やご要望に応じて最適な方法をご提案いたします。

すべて当社が代行いたします。
事前に消防署との協議を行い、必要書類（選任届出書、消防計画、委託契約書等）を準備して提出します。お客様には委任状等にご署名いただくだけで、面倒な手続きは一切不要です。

消防署への選任届出が正式に受理された月から、月額料金が発生します。
初期費用は不要です。事前相談やお見積もりは無料ですので、お気軽にお問合せください。

現在の防火管理者から外部委託への切り替えも可能です。
解任届と新規選任届を同時に提出することで、スムーズに移行できます。現在の管理状況に不安がある場合は、まず無料相談でご状況をお聞かせください。

基本対応エリアは横浜市・川崎市・神奈川県内ですが、東京都内の一部エリアも対応可能です。
エリア外でもご相談は承りますので、まずはお問合せください。建物の所在地と状況をお伺いした上で、対応可能かどうかをご回答いたします。